本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、環境・省エネルギー計算センター／株式会社HorizonXX（以下「当社」といいます。）が提供する、「CASBEE不動産取得のための支援ツール」（ツールの名称が変更された場合は変更後のものを含み、以下「本ツール」といいます。）の提供条件及び当社とユーザーの皆様との間の権利義務関係が定められています。本ツールの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があり、本ツール利用時に、ユーザーと当社の間に本規約の内容に従ってツール利用契約が成立します。なお、本ツールは、あくまでも簡易的に認証取得の可否や概ねの認証ランクを確認することを目的として自己査定を行うものです。CASBEE評価認証制度にかかる認証機関（以下「認証機関」といいます。）がその内容を保証するものではありません。
適用
- 本規約は、本ツールの提供条件及び本ツールの利用に関する当社とユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、ユーザーと当社との間の本ツールの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が、当社サイト上で掲載する本サービスの利用に関する条件等は、本規約の一部を構成します。本規約の内容と、当該条件等の内容が矛盾抵触する場合は、当該条件等に特段の留保がない限り、本規約が優先して適用されます。
定義
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- 「ツール利用契約」とは、本規約を契約条件として当社とユーザーの間で締結される、本ツールの利用契約を意味します。
- 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
- 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「casbee-self-assessment.ceec.jp」である、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
- 「登録ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本ツールの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
- 「反社会的勢力等」とは、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標ぼうゴロ又は特殊知能暴力団等その他これらに準ずる者を意味します。
- 「ユーザー」とは、本ツールを利用するすべての個人又は法人を意味します。
登録
- 本ツールの会員登録を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録事項」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、本ツールの会員登録を行うことができます。但し、当社は、登録希望者が以下のいずれかの事由に該当する場合、その登録を拒否することがございます。
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が本ツールの利用又は登録ユーザーとしての登録を適当でないと判断した場合
登録事項の変更
登録ユーザーは、登録事項に変更があった場合、当社の定める方法により当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとします。
パスワード及びユーザーIDの管理
- 登録ユーザーは、自己の責任において、本ツールに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は登録ユーザーが負うものとします。
禁止事項
ユーザーは、本ツールの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が合理的根拠に基づき判断する行為をしてはなりません。
- 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
- 当社、本ツールの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- 公序良俗に反する行為
- 当社、本ツールの他の利用者又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- 本ツールのネットワーク又はツール等に過度な負荷をかける行為
- 当社が提供するソフトウェアその他のツールに対するリバースエンジニアリングその他の解析行為
- 本ツールの運営を妨害するおそれのある行為
- 当社のネットワーク又はツール等への不正アクセス
- 第三者に成りすます行為
- 第三者のための営利目的で使用する行為
- 本ツールの他の利用者のID又はパスワードを利用する行為
- 本ツールの他の利用者の情報の収集
- 当社、本ツールの他の利用者又はその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
- 反社会的勢力等への利益供与
- 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
本ツールの停止等
当社は、以下のいずれかに該当する場合には、ユーザーに事前に通知することなく、本ツールの全部又は一部の提供を停止又は中断することができるものとします。
- 本ツールに係るコンピューター・ツールの点検又は保守作業を緊急に行う場合
- コンピューター、通信回線等の障害、誤操作、過度なアクセスの集中、不正アクセス、ハッキング等により本ツールの運営ができなくなった場合
- 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本ツールの運営ができなくなった場合
- その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合
権利帰属
当社ウェブサイト及び本ツールに関する知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本ツールの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本ツールに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
登録抹消等
- 当社は、登録ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該登録ユーザーについて本ツールの利用を一時的に停止し、又は登録ユーザーとしての登録を抹消することができます。
- 本規約のいずれかの条項に違反した場合
- 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
- 登録事項の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
- 反社会的勢力等である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
- 過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
- その他、当社が本ツールの利用又は登録ユーザーとしての登録の継続を適当でないと判断した場合
- 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、登録ユーザーは、当社に対して負っている債務がある場合はその一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
本ツールの内容の変更、終了
- 当社は、当社の都合により、本ツールの内容を変更し、又は提供を終了することができます。
- 当社が本ツールの提供を終了する場合、当社はユーザーに事前に通知するものとします。
保証の否認及び免責
- 本ツールは、あくまでも簡易的に認証取得の可否や概ねの認証ランクを確認することを目的として自己査定を行うものです。認証機関がその内容を保証するものではありません。また、本ツールの診断結果は、明示又は黙示を問わず、何ら認証機関の判断を拘束するものではありません。
- 本ツールで入力した項目の中には、認証機関が実査等を経て判断する項目が一定数ありますが、本ツールではその判断を一切行っておりません。したがって、正式な認証申し込みの際は異なる結果になる可能性があります。
- 本ツールでの自己査定結果は、認証機関が正式な認証作業開始前に行う「仮評価」とも異なります。「仮評価」をご希望の方は本ツールからスコアリングシートへのアウトプットを行ったうえで、本ツールの最後にご案内する専用フォームに添付の上、送付してください。なお、「仮評価」は認証の取得をご検討の方に限って対応させていただきます。
- 本ツールの結果を第三者に開示すること、及び、各種掲載物などに掲載することはできません。仮にこれらの行為を行ったことによりユーザーに損害が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 当社は、本ツールがユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・正確性・有用性を有すること、ユーザーによる本ツールの利用がユーザーに適用のある法令等に適合すること、継続的に利用できること、及び不具合が生じないことについて、明示又は黙示を問わず何ら保証するものではありません。
- 当社は、本ツールに起因してユーザーが被った損害につき、当社に故意又は過失がある場合を除き、その損害を賠償する責任を負わないものとします。
- 本ツール又は当社ウェブサイトに関連してユーザーと他のユーザー又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、ユーザーが自己の責任によって解決するものとします。
秘密保持
ユーザーは、本ツールに関連して当社がユーザーに対して秘密に取扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取扱うものとします。
利用者情報の取扱い
本ツールに関連して当社が取得したユーザーに関する情報の取扱いは、別途当社プライバシーポリシーの定めによるものとし、ユーザーはこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザーの利用者情報を取扱うことについて同意するものとします。
本規約等の変更
当社は、当社が必要と認めた場合は、本規約を変更できるものとします。本規約を変更する場合、変更後の本規約の施行時期及び内容を当社ウェブサイト上での掲示その他の適切な方法により周知し、又はユーザーに通知します。但し、法令上ユーザーの同意が必要となるような内容の変更の場合は、当社所定の方法でユーザーの同意を得るものとします。
連絡／通知
- 本ツールに関する問い合わせその他ユーザーから当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社からユーザーに対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に連絡又は通知を行った場合、ユーザーは当該連絡又は通知を受領したものとみなします。
ツール利用契約上の地位の譲渡等
- ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、ツール利用契約上の地位又は本規約に関連する権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本ツールにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにユーザーの登録事項その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
準拠法及び管轄裁判所
- 本規約及びツール利用契約の準拠法は日本法とします。
- 本規約又はツール利用契約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
【2023年10月30日制定】
【2024年11月12日改定】